会社概要

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会社概要

社名

株式会社 福島県農協電算センター

愛称

JA福島電算センター

設立

昭和52年4月

資本金

4億5千万円

株主

県内全JA/JA福島中央会/JA福島厚生連/JA全農福島/JA共済連福島

事業内容

各電算システムの受託開発・運用

所在地

〒960-0113 
福島県福島市北矢野目字下成田22-3
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TEL 024-554-3600(代)
FAX 024-553-5218(代)

組織構成

沿革

昭和52年度
(1977年度)
4月

株式会社福島県農協電算センター設立 (資本金5千万円)

昭和54年度
(1979年度)
7月

電算加人農協100組合達成

10月

JA福島電算センタービル完成

11月

電算センタービル移転

昭和56年度
(1981年度)
5月

増資により資本金4億5千万円

3月

信用オンラインシステム稼働

昭和58年度
(1983年度)
4月

共済資金管理システム、米穀事業システムの稼動

1月

信用オンラインシステム135農協406店舗移行完了

昭和59年度
(1984年度)
9月

普通貯金、全国農協ネット取引開始

昭和60年度
(1985年度)
6月

新青果物事業システム稼動(オフコン)

3月

購買事業オンラインシステム稼動

昭和61年度
(1986年度)
1月

東邦銀行(245台)と県内農協(177台)のCDオン提携がスタート

昭和63年度
(1988年度)
7月

スーパーデジタル回線の開通

3月

元号改正消費税導入に伴うシステム変換

平成元年度
(1989年度)
10月

給油所POSオンラインシステム稼動

3月

専用回線延長7,000キロ突破

平成2年度
(1990年度)
5月

ホスト・コンピュータシステムにホットスタンバイ方式を採用

9月

相互給油システム稼動

3月

日計オンラインシステム稼動

平成3年度
(1991年度)
5月

サンデーバンキング稼動

平成4年度
(1992年度)
9月

カントリー・エレベーターシステム稼働

平成5年度
(1993年度)
5月

新勘定系システム(融資)稼動

3月

経営管理情報システム稼動

平成6年度
(1994年度)
5月

新勘定系システム(貯金)稼動

平成7年度
(1995年度
11月

新勘定系システム(為替・国債窓販・代理業務)稼動

平成8年度
(1996年度)
2月

新経済(購買)事業情報システムの稼働

3月

JA福島統合ネットワークシステムの構築完了(県下全JA)

平成9年度
(1997年度)
5月

新経済(園芸)事業情報システムの稼働

平成10年度
(1998年度)
1月

ATM等自動化機器の平日時間延長(県内JA)/ATM等自動化機器の祝日稼働(県内JA)

平成11年度
(1999年度)
4月

西暦2000年問題の対応実施

平成12年度
(2000年度)
10月

デビットカードシステム稼動

1月

社内イントラネット/インターネット稼働

平成13年度
(2001年度)
4月

新統合ネットワーク稼働

6月

新購買事業情報システム統合サーバー稼働

3月

新経済事業情報システムの計画JA移行完了

平成14年度
(2002年度)
9月

JASTEMシステムへ移行完了

平成15年度
(2003年度)
11月

KSC照会システム稼働

2月

電子帳票システム稼働

平成16年度
(2004年度)
7月

出資金システム稼働

9月

米在庫管理システム稼働

10月

組合員情報システム稼働

3月

トレサビリティ・システム稼働

平成17年度
(2005年度)
12月

次期端末機更新開始

1月

JA情報マネージメントシステム稼働

2月

セキュリティ対策ツールJA導入開始

平成18年度
(2006年度)
8月

米穀検査POSシステム稼動

1月

通信制御装置、無停電電源装置更新

平成19年度
(2007年度)
8月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)運用開始/介護支援システムの導入

12月

ISO27001認証取得

2月

農地保有合理化事業支援システム稼動

平成20年度
(2008年度)
4月

購買事業情報システム更新着手

10月

信連・農林中金の統合にかかる業務承継

1月

電算機器運用オンサイト・アウトソーシング開始

3月

県域ネットワーク再構築・移行完了/JAのインターネット・電子メール環境を電算センターに一元集約化

平成21年度
(2009年度)
10月

総合ポイントシステム稼働

1月

Compass-JAシステム稼働/JASTEM次期システム稼働/購買事業情報システム稼働

平成22年度
(2010年度)
8月

店舗用購買端末機のカスタマディスプレイ稼働

9月

ISO27001認証更新

11月

簿記記帳代行支援システム稼働

2月

農地利用集積円滑化事業支援システム稼働

3月

情報表示システム稼働

平成23年度
(2011年度)
9月

県域システムのWindows7,IE8対応完了

10月

ネットワーク型防犯カメラ稼働

11月

購買品供給時クレジット決済稼働

1月

オールサーバ化完了(ホストシステム廃止)

3月

農畜産物損害賠償システム稼働

平成24年度
(2012年度)
8月

資産査定システム稼働/ファイルサーバの集約化/統一グループウェア稼働

11月

系統全国オートコールシステム稼働

1月

東北・北海道地区のJA情報センターと『災害時における相互支援協定』を締結

平成25年度
(2013年度)
10月

ISO27001認証更新

平成26年度
(2014年度)
5月

共用端末機(シンクライアント)稼働

6月

園芸事業情報システム稼働

平成27年度
(2015年度)
9月

県域システムのサーバ・OS更新、IE11対応完了/ISO27001:2013年版に移行

1月

JASTEM-ATM移行完了

3月

県内4JAのシステム合併対応完了・ 統一グループウェア「サイボウズガルーン4」稼働・現金送達管理システム稼働

平成28年度
(2016年度)
4月

経営管理システム(第一次機能)稼働

9月

米穀在庫管理システム稼働/ISO27001認証更新

3月

テレビ会議システム稼働/CDP管理支援システム稼働/JASTEM端末機更新完了

平成29年度
(2017年度)
4月

公共料金統合管理サービス稼働

6月

総合ポイントシステムKIOSK端末稼働

9月

内部監査支援システム稼働/サイバーセキュリティ対策(第一段階)稼働

10月

総合ポイントシステム直売所POS連動機能稼働

3月

総合ポイントシステムステージランク機能稼動

平成30年度
(2018年度)
4月

営農指導支援システム(1次)稼動

6月

サイバーセキュリティ対策(第二段階)稼動/営農指導支援システム(1.5次)稼動

10月

営農指導支援システム(2次)稼動

3月

営農指導支援システム(3次)稼働

令和元年度
(2019年度)
4月

県域ネットワーク再構築・本番稼動

5月

新元号対応

9月

ISO27001認証更新/建物耐震補強工事

10月

消費税改正対応

1月

県域端末機更新完了(Windows10対応)/受変電設備更新

3月

花卉システム稼働(再構築)

令和2年度
(2020年度)
4月

非常用発電機更新

7月

トレーサビリティ支援システム稼働

11月

RPA/OCRシステム稼働

3月

トレーサビリティ支援システム(2次)稼動

令和3年度
(2021年度)
5月

サーバOS更新完了(サーバ機器)

3月

系統ITネットワーク稼働/電算機室空調設備更新

令和4年度
(2022年度)
9月

ISO27001認証更新

令和5年度
(2023年度)
7月

JA全農園芸システムとのデータ伝送方式変更対応

9月

購買事業情報システム稼働(再構築)/インボイス制度対応

10月

サーバOS更新完了(WindowsサーバOS)

11月

ISO27001:2022年版に移行

12月

サイバーセキュリティ対策更新対応

1月

無停電源装置(UPS)更新対応

2月

JASTEM迂回ネットワーク稼働

3月

JASTEM全国版電子帳表システムへの移行

令和6年度
(2024年度)
7月

新紙幣対応

2月

営業店システム稼働(JASTEM端末機更新、オープン出納機導入)

3月

人事給与・固定資産システム更新