個人情報保護方針
			設定　平成１７年　４月１０日
			改定　平成２０年１０月１０日
	当社は利用者および取引先の負託に応えるため、情報資産の適切な安全対策を実施することが重要であると認識し、情報資産をさまざまな脅威から防御するとともに、個人情報を保護するため情報資産の機密性、完全性および可用性（注）を維持するための対策を実施して参ります。
		１．	電算システム業務の受託センターであることから、直接本人様（情報主体）から個人情報を収集することはありません。
		２．	業務受託に伴い個人情報を間接的に入手する必要がある場合は、当該個人情報が適正に収集されていることを確認し、その取扱は契約により定めます。
		３．	本人様（情報主体）自身の個人情報に関する諸権利等（開示・訂正・使用停止・消去・苦情の申し出等）の行使については、一義的には受託先（委託者）での対応となります。当社は受託先（委託者）からの指示により対応いたします。
		４．	当社が取得した個人情報は、受託先（委託者）との契約に基づく電算システムの開発、運用（データ入力・加工・印刷・媒体出力やその他配送等）および付随する受託業務に用います。なお、受託先（委託者）との契約に基づく監督に従い、他の目的に用いることはありません。
		５．	受託業務の全部または一部を外部委託する場合があります。この場合は当社の外部委託基準に従い、情報セキュリティを確保できる外部委託先を選定し、必要な契約を行い委託します。なお、外部委託にかかる監督責任は法令等の定めに従い当社が責任を負います。
		６．	保護の対象となる情報資産は、お預かり情報資産と、それらから作成される全ての情報資産とします。
		７．	情報資産の取扱にあたっては管理責任者を定め、受託業務の範囲内において適切な安全管理措置を施します。
		８．	個人情報に係わる問い合わせは当社「情報セキュリティ相談窓口（当社総務部内）」で対応いたします。
		９．	役職員は「個人情報の保護に関する法律」および関連法規を遵守します。
		１０．	役職員は情報セキュリティ対策を実践するため「情報セキュリティ関連文書（規程）」を遵守し、これを基本として行動します。
		１１．	役職員の情報セキュリティ遵守事項違反行為に対しては、当社手続に従い処罰の対象とします。
		１２．	役職員に情報セキュリティの重要性の認識、情報資産取扱の権限および責任について繰り返し教育するとともに適正な内部検査を実施し、「情報セキュリティ関連文書（規程）」の継続的改善を行います。
			以　　上
		（注）	機密性：	情報資産に関して、アクセスを許可された者だけが、アクセスできる状態を確保する。
			完全性：	情報資産が破壊、改ざん、消去されない状態を確保する。
			可用性：	情報資産へのアクセスを許可された利用者が、必要時に中断することなく情報や関連資産にアクセスできる状態を確保する。
			株式会社福島県農協電算センター
			代表取締役社長　杉　原　茂